海外の内部監査、みんなどうしてる？

みなさん、こんにちは！ アル・スールの防災責任者のMDです。
さて、今回のトピックは、“海外の内部監査、みんなどうしてる？”です。

海外子会社などへの内部監査を「１.監査体制」と「２.監査手法」の大きく2つに分けてご説明します。

１.監査体制

集中型と分散型の２つに大別されます。

集中型とは、日本本社が海外拠点の監査を一手に担うものです。

海外監査を行うにあたっては、文化、言語、ビジネス慣習等の違いだけでなく、時差や宗教や人種、生活習慣なども深く影響してきます。

そのため、海外拠点が少ない場合には、集中型が選択されやすい傾向にあります。集中型でも海外拠点によっては言語的・地理的な面から本社の内部監査部が監査を行うことが難しい場合、は現地駐在員や外部のコンサル会社を利用して監査を行うことがあります。

分散型とは、ある程度の地域を統括できる範囲で内部監査部門を設け、当該内部監査部門が管轄の内部監査を行うものです。

例えば、アメリカ、カナダ、中南米の北米地域の担当として、アメリカに内部監査部門を設置することがあります。海外に多くの子会社を展開する会社が採用する傾向にあり、上記集中型で記載した課題が分散型では解決できます。

一方で、グローバルで統一・標準化した監査手続が実施されないリスクもあるため、当該リスクを考慮する必要があります。

２.監査手法

コロナ禍以降で急速に変化している部分です。大きく「１.対面型」、「２.オンライン型」、「３.ハイブリッド型」に分類されます。

１は内部監査部門の監査員が直接現地に訪問する、２はメール、電話、オンライン会議などを駆使して遠隔ですべての内部監査を完遂するもの、３は１と２をハイブリッドさせて内部監査を完遂するものです。

最近は、３のハイブリッド型がかなり増えてきました。コロナ禍では２の遠隔監査が主流でしたが、遠隔監査時に培ったデータ分析、リスクアプローチ、DX監査などを３のハイブリッド監査においてもそのまま継続して行い、効率的かつ効果的に海外監査を実践するケースが増加しています。

東京事務所 / 公認会計士 森 大輔 (MD)