海外事業監査の意義・必要性

遅くなりましたが、明けましておめでとうございます！ 本年もどうぞよろしくお願いいたします。
2024年一発目、お題が真面目なものですが、今年も真面目（!?）にコラムを続けていきます！

さて、そもそも海外拠点への監査をする意義・必要性は、どのようなものでしょうか？

“リスクあるところ、監査あり”と、よく言われたものです。海外子会社となると日本親会社とは別法人が運営し、また、現地の法令、社会情勢、国民性や文化の違いからリスクがより大きくなるので、国内事業よりしっかり監査を行う意義があります。

特に、ちらほらニュースで聞く”海外子会社の会計不正”などは、日本親会社と海外子会社の経営層が関与しており、影響も莫大です。当然、現地法人は、現地の法律に基づいて自社にて監査機関を持っているため、監査役（会）・内部監査人・会計監査人が行う監査はあくまで企業集団グループの一環としての内部統制監査・海外子会社を含んだ連結会計監査として行われます。

先述の通り、海外子会社不正は親子間の経営層が関与することが殆どであり、監査役（取締役の業務執行を監査）による監査として海外子会社を監査することがマストと言えます。

では、内部監査人はどうすべきでしょうか？


内部監査人は経営層が自分の上司となるため、監査役よりは経営層を対象にした監査をする効果は劣ります。しかし、海外拠点リスクの重要性に鑑み、内部監査人として海外拠点の日々のオペレーション・コンプライアンス状況など、幅広く見ていく必要があるといえます。

内部監査人と監査役がしっかりと連携することで、経営層への監視だけでなく、オペレーション・コンプライアンス状況をチェックし、より一層の健全なグローバル経営が期待できます。

東京事務所 / 公認会計士 森 大輔 (MD)