海外事業監査の実態!?

2024年も1/4が過ぎました。アル・スール防災責任者MD、今年からクリニックで処方された花粉症対策の薬のおかげで絶好調です！

今回のお題は、“海外事業監査の実態!?”です。これまで海外事業監査の意義や必要性をコラムで記載しましたが、現状はいかがでしょうか。

少し古いデータですが、平成24年に日本監査役協会から海外監査の実態調査アンケートが公表されています。そのなかで、アンケート記載企業のうち、海外監査を何らかの形で実施している（頻度はまちまちであるが）と回答した企業は約7割となっていました。

現在ではもう少し増えているとは思いますが、それでも3割程度は海外事業監査を実施していない、ということになります。その理由は、国内子会社・事業に比して海外での監査の難易度が上がることが想定されます。

近年では、監査役監査としてではなく、内部監査としても海外事業の監査をすることが期待され、監査役監査では、なかなか人的リソースや監査項目によっては実施できなかったことが、ある程度内部監査と協力してできるようになった、との声も聞かれます。

人的リソースや監査項目の性質により監査役監査としては実施できなかったことが、内部監査と協力してできるようになった、との声も聞こえます。

ぜひ、現在の海外事業監査が適切、かつ有効にできているか、見直してみてはいかがでしょうか？

東京事務所/公認会計士 森 大輔 (MD)